ゼロ・カーボンシティ宣言

カーボンニュートラル（温室効果ガスの一種である二酸化炭素の排出量と吸収量がプラスマイナス0の状態）な自治体のことです。

ゼロカーボンシティは、2015年に採択されたパリ協定から取り組みが始まりました。

日南町は、ゼロ・カーボンの理念を盛り込んだ施策を2000年代初頭から始めました。

• 2002年策定、地球温暖化防止計画…公共施設のCO₂排出量を測定してCO₂削減に努める
• 2008年策定、環境基本計画…町の豊かな自然とその恵みを次世代へ継承する

環境立町を掲げ、2021(令和3)年3月にゼロ・カーボンシティ宣言を行いました。

自治体排出量カルテで見る日南町

自治体排出量カルテは、環境省が脱炭素地域づくり支援サイトで公表するCO₂排出量の推計データです。数値は「標準的手法等に基づく推計結果」です。

■  2023(令和5)年度 部門・分野別CO₂排出量構成比

特徴1. 産業部門の割合が最大(39％)

• 中でも農林水産業の割合が突出して高く、農林業が盛んであることが反映されています。

特徴2. 運輸部門(31%)での「自動車」依存

• 内訳は自動車30％、鉄道0.6％と、移動・輸送手段が極めて自動車に偏っています。
• 自動車の中でも「旅客（自家用車など）」10%に対し「貨物（トラックなど）」21%は倍以上の排出量。物流や業務車両による排出が多いことの裏付けです。

■  部門・分野別 CO₂排出量の推移

1. 削減スピードは全国平均を上回る

2005年度の56,000トンをピークに、2023年度は過去最低水準の38,000トンまで約32％削減。長期的視点では全国平均を上回るペースです。

2.家庭部門は全国有数の低エネルギー化

2013年度の11,000トンから2023年度は6,000トンと約45%の削減率。全国の約2倍ペースの削減です。

1. 増加・拡大期（〜2005年）

2005年が合計排出量のピーク。すべての部門で排出量が増加し、特に家庭と運輸の伸びが大きく、生活の利便性向上や自家用車の普及が排出を押し上げた時期といえます。

2. 激動期（2007～2015年）

合計排出量が40,000トン台の高止まりが続きました。2014年度の大幅増は、東日本大震災の影響と考えられています。

3. 減少期（2016年～）

2016年度からは右肩下がりの状態が続いています。特に家庭部門の削減率が顕著で、省エネ設備の導入や電力のクリーン化が急速に進んだ成果と考えられます。

◎この30年あまりで、日南町の排出構造は「生活関連（家庭、運輸）」から「産業」が主要な削減対象となる時代へと変化しました。

(単位：千トン)