中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画

更新日:2021年06月21日

日南町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月11日付で国の同意を得たので公表します。

令和3年6月16日の産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。

以下の内容については、改正後の中小企業等経営強化法等に基づき記載しています。

日南町導入促進基本計画

・労働生産性に関する目標:年平均3%の向上

・対象地域:町内全域を対象とします

・対象業種、事業:すべての業種、及びすべての事業

・導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から5年間

・先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

日南町における固定資産税特例率

日南町における本制度による固定資産税の特例率は、ゼロとします。

中小企業等経営強化法の概要

中小企業等経営強化法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

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