新たな非課税および均等割のみ課税世帯への給付金
制度概要
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、令和6年度から新たに住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯への支援として給付金の支給を行います。
支給額
1世帯当たり10万円
※18歳以下の児童が含まれる子育て世帯について
基準日において、同一世帯となっている18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童が含まれる場合1人あたり5万円を加算給付します。
例）世帯主・配偶者・18歳以下の児童2名の世帯の場合…10万円（1世あたり）＋10万円（児童2名×5万円）=支給額20万円
手続き等
日南町から給付対象と思われる世帯に対し「住民税非課税および均等割のみ課税世帯支援給付金支給要件確認書」（以下「支給要件確認書」といいます。）を7月上旬から順次郵送します。
本人確認書類などの写しとともに令和6年10月31日（木曜日）までにご返送ください。
※住民税の申告（修正申告）の時期により、給付対象世帯以外へ支給要件確認書が送付されることがありますので、ご了承ください。
○給付金の支給開始時期
令和6年7月中旬
対象者
基準日（令和6年6月3日）時点で日南町に住民登録があり、
(1)令和6年度新たに住民税非課税となった世帯（世帯全員の令和6年度住民税が非課税）
(2)令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯（均等割のみ課税の方と非課税の方の世帯を含む）
(注記)住民税の申告がお済でない方がいる世帯は申告が必要です。
住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象となりません。
＜注意事項＞
令和5年度の住民税課税状況に基づく下記給付金の対象世帯は今回の給付金の対象となりません。
(1)住民税非課税世帯価格高騰重点支援追加給付金（7万円）
(2)住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（10万円）
(注記)未申請の世帯、受給を辞退された世帯及び他市区町村で上記と同様の給付金を受給した世帯も対象外です。
更新日：2024年06月27日