【お知らせ】児童手当が拡充されます（令和6年10月分より）

令和6年10月分（令和6年12月支給分）の児童手当から、制度の一部が変更になります。

改正に関する資料

改正のお知らせ (PDFファイル: 89.4KB)

児童手当制度の概要(こども家庭庁HP)

主な変更点

高校生年代(※1)までの支給期間延長
所得制限の撤廃
第3子以降の支給額は月額3万円に増加
19歳～22歳年代(※2)の上の子について、親等の経済的負担がある場合を子の人数のカウント対象とする
支払月を年3回から年6回(偶数月)に
支払い通知を廃止(支給月額は、資格認定時、または支給額改定があった場合に通知します)

児童手当の拡充内容

このページで使用する、高校生年代(※1)および19歳～22歳年代(※2)について

「第3子以降」のカウント方法（pdfファイル）※こども家庭庁より

次の方は手続きが必要です。

・制度改正前の所得制限により、支給を受けていない方

・高校生年代の児童のみを養育している方

・現在児童手当を受給していて、算定児童に登録されていない高校生年代の児童を養育している方

・現在児童手当を受給していて、児童の兄姉等に「18歳にする日以後の最初の3月31日を経過した後の22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあって親等に経済的負担のある子」について監護に相当する世話等をし、その生計費を負担している方（「監護相当・生計費の負担についての確認書」等の提出が必要となります。）

・施設等受給資格者である方でその委託等されている児童のうちに、高校生年代の児童がいる方

・新たに施設入所等児童となる者がいる方（※）
対象となる施設等は、児童手当法第3条第3項において定義されている施設のことをいいます。詳しくは施設等受給者向けQ1をご覧ください。

施設等受給者向け児童手当Q&A ※こども家庭庁ホームページ

【手続きに必要なもの】

児童手当額改定認定請求書、申請者の健康保険証の写し

受け取り口座のご登録がない方は、申請と併せて口座の登録もお願いいたします。

※父母等の2人以上で同一の児童を監護し、生計が同一の場合、所得の高い方が請求してください。

その他、ケースにより追加で必要となる書類

･請求者と支給対象者が別居の場合

「別居監護申立書」

・〈受給者が生計を負担している19歳～22歳年代の子〉を含めた子の合計人数が3人以上の場合

「監護相当・生計費の負担についての確認書」