国民健康保険(国保)の加入・脱退手続き

わが国では、『国民皆保険制度』をとっており、すべての人が必ず何らかの健康保険制度に加入することになっています。会社などの健康保険（健康保険組合、共済組合、協会けんぽなど）に加入している人、生活保護を受けている人以外の人は、国民健康保険に加入しなければなりません。

上記手続きは、事業所などからの報告により自動的にされるものでなく、原則として本人が役場にて手続きをする必要があります。異動のあった日から14日以内に届け出をしてください。手続きの際には、窓口に来た人の本人確認ができるもののほかに、世帯主と対象となる被保険者のマイナンバーが分かる書類（通知カードなど）が必要です。代理の人が来られる場合は委任状が必要になります。    

国保の加入日は、加入の届け出をした日ではなく、国保の資格を得る事由の生じた日（転入した日や、他の健康保険をやめた日など）です。そのため、国保の加入手続きが遅れると、加入の時点まで遡って保険税を納めなければなりません。また、届け出まで保険証がないため、その間の医療費はいったん全額自己負担になります。必ず早めの手続きをお願いします。

新たに加入した健康保険などと、国保の両方に保険税を二重で支払ってしまうことがあります。届け出をされれば、後日、国保に払いすぎた保険税は還付されます。ただし、5年を過ぎると時効になり還付できませんので、必ず早めの手続きをお願いします。

次の条件すべてにあてはまる人（退職被保険者本人）と、その65歳未満の被扶養者が対象となります。

1. 国保に加入している人
2. 65歳未満の人
3. 厚生年金や各種共済組合などの年金を受けられる人で、その加入期間が20年以上、または40歳以降10年以上ある人

【一般の国保との違い】

退職者医療制度では納める国保税や医療費の窓口負担割合(3割)に違いはありません。しかし、7割分の医療費は社会保険診療報酬支払基金からの交付金が財源になります。適正に加入することで、市国保会計の負担が軽減されるため、結果的に皆さんが納める国保税の増額を抑えることにつながります。

倒産、解雇、雇い止めなどによる離職で失業など給付を受ける人は申請により、国保税が軽減されます。ただし、65歳以上の人はこの制度の対象となりません。

軽減額： 保険税は、前年の所得などにより算定されますが、前年の給与所得を100分の30として保険税を計算します。

軽減期間： 離職の翌日から翌年度末まで 申請に必要なもの

• 雇用保険受給資格者証
• 印鑑(認印可)