環境保全型農業直接支払交付金

更新日:2021年06月08日

地球温暖化防止や生物多様性保全など、自然環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等に支援を行う制度です。

 

(1)対象者

・農業者の組織する団体・・・複数の農業者、又は複数の農業者等によって構成される任意組織

・一定の条件を満たす農業者・・・単独で事業を実施しようとする農業者(個人・法人)

(2)対象となる要件

農業者団体の構成員、又は一定の条件を満たす農業者は次の要件を満たす必要があります。

・主作物について販売することを目的に生産を行っていること

国際水準GAPを実施していること

・「自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動」を1つ以上実施すること

(3)対象農地

農業振興地域内の農地で行われる対象活動が支援の対象となります。

(4)対象活動

化学肥料・化学合成農薬の使用を鳥取県の慣行レベルから5割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象取組に対して支援を行います。

対象取組 交付単価(10aあたり)
全国共通取組 カバークロップ(緑肥)の作付け      6,000円
堆肥の施用      4,400円
草生栽培      5,000円
不耕起播種      3,000円
長期中干し         800円
秋耕         800円

リビングマルチ

(うち、小麦・大麦)

     5,400円

     3,200円

有機農業 ※1

(うち、そば等雑穀・飼料作物)

   12,000円

  (3,000円)

地域特認取組 4,000円~8,000円

 

※1 有機農業とは化学肥料・化学合成農薬を使用しない取組です。

本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。

申請額の合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

(5)様式のダウンロード

1.事業計画認定申請関係

※様式第3号および添付様式第3号は有機農業に取り組まれる方のみ

 

2.事業計画変更認定申請関係

(共通様式第2号、共通様式第3号の変更のあった物を添付)

 

3.変更届出書

(共通様式第3号の変更のあった物を添付)

 

4.実施状況報告書関係

 

5.実績報告関係

※営農活動実績報告書(様式第12号又は共通様式第6号)および、実施状況の報告から

変更があった書類を添付して提出

※実施状況報告書の提出の時点で対象活動等を実施済みであり、報告内容に変更がない場合、

営農活動実施報告書の提出を省略する事ができます。

 

6.GAP関係

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

農林課

〒689-5292
鳥取県日野郡日南町霞800番地
電話 0859-82-1114/ファックス 0859-82-1478

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