【犯罪から大切な命と財産を守るために】防犯設備の設置に補助が受けられます（最大15,000円）

近年、特殊詐欺や住宅への侵入窃盗など、私たちの暮らしの安全を脅かす犯罪が発生しています。特殊詐欺では、警察官などをかたって電話をかけ、現金や個人情報をだまし取る手口がみられるほか、住宅への侵入を狙う犯罪への備えも重要となっています。

警察庁の公表資料によると、令和7年（2025年）の特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の被害は、全国で認知件数約4万3,000件、被害額約3,257億円に上っています。犯罪は決して他人事ではなく、日頃から一人ひとりが防犯意識を高め、被害に遭わないための対策を進めることが大切です。

そこで町では、町民の皆さまの防犯対策を支援するため、防犯機器の設置に対する補助制度を実施します。

この機会に、ご自宅の防犯対策を見直し、安心して暮らせる安全なまちづくりに取り組みましょう。

補助対象となる防犯機器

おすすめ💡 防犯機能付き電話

最近では日南町内でも、役場職員を名乗る者から「還付金があるからATMに行って」という不審な電話が実際に発生しています。また、警察官や検察官をかたる非常に巧妙な手口も急増しています。

今の詐欺師は言葉巧みに不安を煽るため、一度電話に出てしまうと、どれだけ警戒していても騙されてしまう危険があります。
防犯電話なら、呼び出し音が鳴る前に相手へ「この通話は録音されます」と自動で警告メッセージを流します。声を録音されたくない犯人はこの段階で自ら電話を切るため、怪しい人物と会話する機会そのものをシャットアウトできます。

最近の詐欺は、非通知や国際電話（「+81」などから始まる番号）、IP電話（050から始まる番号）が悪用されるケースが多発しています。

防犯電話（ナンバー・ディスプレイ契約併用）があれば、画面の警告や光の色で「怪しい番号」だとひと目で判断できるため、留守番電話に回すなどの対策が取れます。「役場や警察からかかってきた」と言われても、すぐに信じず一呼吸置くチャンスが生まれます。

また、「実家の両親は大丈夫だろうか…」と心配しているご家族は非常に多いです。

防犯電話を設置することは、ご自身の財産を守るだけでなく、「うちは対策しているから大丈夫だよ」と、離れて暮らすお子さんや初孫の世代を安心させることにもつながります。

カメラ付きドアホン

来訪者の顔を確認してから応対できるため、不審な訪問者への対策や、不要な訪問販売などへの対応に役立ちます。

住宅への侵入窃盗や強盗など、住まいの安全を脅かす犯罪が発生しています。令和7年度の侵入強盗件数は146件で、前年から13.2％増加しています。狙われやすいのは一戸建て住宅で全体の約30%を占めます。宅配業者や点検業者などを装って訪問する手口にも注意が必要です。

カメラ付きドアホンを設置すれば、玄関ドアを開ける前に訪問者の顔や様子を確認でき、録画機能付きの機種では訪問の記録を残すこともできます。また、防犯対策を講じていることを示し、不審な訪問への警戒を高める効果も期待できます。

防犯カメラ

住宅への侵入窃盗や強盗など、私たちの暮らしの安全を脅かす犯罪が発生しています。

警察庁の公表資料によると、令和7年（2025年）の住宅を対象とした侵入窃盗は17,152件と、前年から7.2％増加しています。

こうした犯罪から大切な命や財産を守るためには、日頃から防犯意識を高め、犯罪を未然に防ぐための対策を講じることが重要です。

防犯カメラは、設置していることを示すことで犯罪の抑止効果が期待できるほか、不審者の行動や被害発生時の状況を映像として記録することにも役立ちます。

玄関や駐車場、家の裏側など、ご自宅の状況に応じて防犯カメラを設置し、安心して暮らせる住環境を整えましょう。

センサーライト

センサーライトは、人の動きを感知すると自動で点灯し、玄関や勝手口、家の裏側、駐車場などの暗い場所を明るく照らします。突然の点灯によって不審者への警戒を促し、犯罪を思いとどまらせる効果が期待できます。

センサーライトの設置により不審者が近づきにくい環境を作ることで夜間の侵入対策を行いましょう。

また、センサーライトは比較的手軽に導入できますので、他の防犯設備と組み合わせることにより防犯力の向上が期待できます。

防犯対策は、できることから始めましょう

防犯設備を設置することは、犯罪を未然に防ぐための有効な備えの一つです。ただし、設備を設置すれば必ず犯罪を防げるというものではありません。日頃から玄関や窓の施錠を徹底し、不審な電話には個人情報やお金の話を安易に伝えないなど、基本的な対策も併せて実践しましょう。

補助金の募集期間及び申請方法

1．募集期間

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月10日（水曜日）まで

ただし、予算の範囲内での交付となりますので、予算の上限に達した時点で申請の受付を終了します。

2．申請方法

申請は(1)、(2)のいずれかにより行うことができます。

(1)提出書類を日南町役場総務課に郵送

(2)提出書類を日南町役場総務課に持参

【提出書類】

提出書類の記入例はこちらです＞＞記入例(PDFファイル:202.1KB)

【提出先】

日南町役場 総務課

＜郵送の場合の宛先＞

〒689－5292 日南町霞800番地

日南町役場総務課 宛

補助金の概要

1．対象者

日南町内で60歳以上の方がお住いの世帯

※申請は、60歳以上の方ご本人またはその同一世帯の方が行うことができます。申請は1世帯につき1回限りです。

2．補助対象 ※令和8年4月1日以降に購入した機器が対象です。

次の(1)～(4)の機器の購入・設置に要する費用（上限：1世帯あたり1万5千円）

（1）防犯機能付き電話

録音機能等の犯罪抑止につながる機能を有する物

 （2）カメラ付きドアホン

犯罪の防止を目的として、室内から玄関の来訪者を確認できるモニター機能及びモニター映像の録画機能を備えたもの。

 （3）防犯カメラ

犯罪の防止を目的として、固定して設置される映像撮影装置、録画装置、その他関連機器で構成されるものであって、次に掲げる要件を満たすもの。

ア 設置場所が住宅の敷地内でかつ屋外であること。

イ 撮影範囲が住宅の敷地内であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること。ただし、やむを得ず住宅の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等の所有者又は使用者に説明を行い、事前に同意を得ていること。

ウ 夜間の撮影が可能な機器であること。

 （4）センサーライト

犯罪の防止を目的として、屋外に固定して設置するもので、人や動物などの熱や動き等を感知して自動的に一定時間ライトを照射する機能を備えたもの。設置に際しては、近隣住民や周囲への配慮を行うこと。