企業版ふるさと納税

〇制度について

  企業版ふるさと納税は国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業様寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
  令和2年度より制度の大幅な見直しにより最大で寄附額の9割が軽減され、実質的な負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

〇日南町の取り組み

  企業様が、町の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」にご寄附いただいた場合に課税の特例措置が受けられます。
  日南町は「SDGs未来都市」としてSDGsに関連する事業で幅広く対象となります。詳しくはページ最下部のお問い合わせ先までご連絡ください。

〇創生寄附活用事業

日南町の事業については林業に関わる事業を寄附募集しています。
下記パンフレットを参照ください。
【鳥取県日南町】企業版ふるさと納税のご紹介(PDFファイル:2.6MB)

また、企業版ふるさと納税ポータルサイト
 「ふるさとコネクト」にも掲載しています。（https://furu-con.jp/）

〇寄附要件

 ・1回あたり10万円以上の寄附が課税の特例措置の対象です。
 ・日南町内に本社（地方税法による主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。
 ・寄附を行うことを前提に本町から経済的便益を受けることは制度上禁止されています。

〇寄附実績

＜令和2年度＞

■株式会社 カルティブ 様 （外部リンク：http://cultive.co.jp/）
代表取締役 池田 美紀

＜事業内容等＞
・地域の問題解決支援
・研究支援
・教育事業
・情報発信支援  など

＜令和3年度＞

■瀬戸 株式会社 様 （外部リンク：http://sedo.co.jp/）
代表取締役 越智 茜

＜事業内容等＞
・広告、マーケティング
・コンテンツ制作
・翻訳、編集 など

■株式会社 丸嘉 MARUKA Foundation 様
代表取締役 喜多村 敦子

■伊藤忠エネクス 株式会社 様 （外部リンク：https://www.itcenex.com）
代表取締役 岡田 賢二

＜事業内容＞
・石油製品販売事業
・ガス供給事業
・電力事業
・カーライフ事業等

＜寄附経緯＞
 日南町は豊かな森林や人とのつながりを大切にしながら、SDGs未来都市として第一次産業の活性化や、町の広域を占める森林の保全・有効活用事業に先進的に取り組まれています。特に、「SDGsによる持続可能な共生・協働の森整備事業」は当社グループの社会貢献活動方針の3テーマ「環境保全」「次世代育成」「地域貢献」すべてにあてはまることから、是非日南町の活動を支援いたしたく寄附を決めさせていただきました。

■広島建設 株式会社 様 （外部リンク：https://www.hirosima.co.jp/）
代表取締役 島田 秀貴

＜事業内容＞
・注文住宅の企画・設計・施工・販売
・分譲住宅・事業用不動産の企画・開発・売買・仲介
・RC造・鉄骨造による公共施設、共同住宅などの中高層建築の設計・施工・販売
・増改築リフォームの設計・施工・販売
・中古不動産仲介及びリノベーション、買取再販事業 等

＜寄附経緯＞
 当社は千葉県・東京都・埼玉県・茨城県の一部エリアを商圏に、注文住宅・不動産・大型施設等を展開する建設会社です。
 主軸の注文住宅事業は木造建築において年間700棟ほどの実績を有しており、日南町にある株式会社オロチ様より構造用LVLや造作用LVLを、過去10年以上に渡り供給して頂き、採用させて頂いております。
 SDGsの一環として日本の森林事業への取り組みを模索していた中、当社の注文住宅事業に多大なるご支援を頂いている株式会社オロチ様から、当社が建設する木造建築に使用する原木の主な産地である日南町を通じて森林事業へ貢献できる「SDGsによる持続可能な共生・協働の森整備事業」の取り組みをご紹介頂き、このたびは日南町へ企業版ふるさと納税による寄附を選定させて頂きました。
 木造建築を担う企業として日南町を通じた取り組みを通じ日本の森林事業や木材産業の発展、さらにその事業を担う人財の育成においても微力ながら貢献していくことができればと考えております。