独立行政法人国際協力機構（JICA）が発行する「ジェンダーボンド(ソーシャルボンド)」への投資について

日南町は、基金の運用におけるSDGs推進のための取り組みとして、国際協力機構（以下「JICA」）が発行する「ジェンダーボンド（ソーシャルボンド）」への投資を実施しました。

JICAは、開発途上地域等の経済及び社会の開発・復興や経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進や国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設立され、主に政府開発援助（ODA）における二国間援助として、開発途上国への技術協力や有償資金協力、無償資金協力などを行っています。

新型コロナ危機によって、女性・女児の人権や公平性は、これまで以上に損なわれてきています。教育や就業機会の逸失、女性の割合が高い医療従事者の負担増大、都市封鎖や外出制限による家庭内暴力の増加など、女性や女児に深刻な影響が広がっています。

本債券は、新型コロナ危機を受けて一層浮き彫りとなったジェンダーの課題に対する取り組みを強化するため、特に「ジェンダーボンド」として発行されるものです。
この「ジェンダーボンド」の発行により調達された資金は、JICAが実施する有償資金協力事業（新規及び実施中）のうち、国際的なジェンダー事業分類基準に合致するつぎのような事業（石炭火力発電関連事業を除く）に全額充当されます。

◇ジェンダー平等・女性のエンパワメントを主目的とする事業
（例：女性事業主向けの金融アクセス改善事業、女子教育）
◇ジェンダー平等・女性のエンパワメント推進に資するコンポーネントを組み込んでいる事業
（例：都市鉄道建設事業における女性専用車両、防犯カメラ、女性用トイレの設置）
 

JICAは、国際資本市場協会（ICMA）が公表する「ソーシャルボンド原則」に適合したソーシャルボンドを国内市場で初めて発行した発行体であり、2016年9月以降、国内市場で発行するすべての債券が「ソーシャルボンド」として発行されています。
JICA債の発行は2016年12月に策定された日本政府の「持続可能な関発目標（SDGs）実施指針」の具体的な施策のひとつになっています。

適切なリスク管理のもと、このような投資を通じて、社会的課題の解決に資する事業、SDGsの達成に貢献する事業の一端を支えることで、持続可能な社会の形成・発展のために社会的責任を果たしていきたいと考えています。

<本債券の概要>
銘 柄：第62回 国際協力機構債券（格付け R&I：AA+、S&P：A+）
年 限：20年（2041年9月27日償還）
発行日：令和3年9月27日
発行額：総額100億円（日南町の購入額は1億円）
利 率：0.439％

独立行政法人国際協力機構（JICA）のホームページはこちらです。https://www.jica.go.jp/investor/expression.html