独立行政法人国際協力機構（JICA）が発行する「ソーシャルボンド」への投資

日南町は、基金の運用におけるSDGs推進のための取り組みとして、国際協力機構（以下「JICA」）が発行する「ソーシャルボンド」への投資を実施しました。

JICAは、開発途上地域等の経済及び社会の開発・復興や経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進や国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設立され、主に政府開発援助（ODA）における二国間援助として、開発途上国への技術協力や有償資金協力、無償資金協力などを行っています。
この「ソーシャルボンド」の発行により調達された資金は、JICAが実施する有償資金協力事業（石炭火力発電関連事業を除く）に全額充当されます。

JICAは、国際資本市場協会（ICMA）が公表する「ソーシャルボンド原則」に適合したソーシャルボンドを国内市場で初めて発行した発行体であり、2016年9月以降、国内市場で発行するすべての債券が「ソーシャルボンド」として発行されています。
2019年12月20日に公表された日本政府の「持続可能な関発目標（SDGs）実施指針改定版」において、社会貢献債の発行など社会的リターンを考慮するファイナンスが、SDGs 達成に向けた民間資金動員の上で重要とされており、JICA債の発行はその具体的な例として示されています。

適切なリスク管理のもと、このような投資を通じて、社会的課題の解決に資する事業、SDGsの達成に貢献する事業の一端を支えることで、持続可能な社会の形成・発展のために社会的責任を果たしていきたいと考えています。

<本債券の概要>
銘 柄：第69回 国際協力機構債券（格付け R&I：AA+、S&P：A+）
年 限：20年（2042年6月20日償還）
発行日：令和4年9月30日
発行額：総額130億円（日南町の購入額は1億円）
利 率：1.032％