地域計画

これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の 本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。
農地を利用しやすくするよう、農地の集約化等の取組を加速化することが、喫緊の課題です。 課題解決のためには、

1. 人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地の利用を明確化する地域計画を定める。

2. 地域計画の実現のため、地域内外から農地の受け手を幅広く確保し、農地バンクを活用した農地の集約化等をする。

上記を進めるため、令和5年4月1日に基盤法等の改正法が施行されました。

日南町において、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第1項の規定に基づき、地域計画を定めたので、同法第19条第8項の規定に基づき公告します。

地域計画の案に対して下記の通り意見がありました。
その内容と処理結果については、以下のPDFファイルをご確認下さい。