令和7年度 多面的・中山間の書類提出をお願いします。

更新日:2025年06月09日

令和7年度の活動における活動計画書の提出をお願いします。交付金の支払い根拠となる大変重要な書類のため、各活動組織で必ず作成して提出頂きますようご協力をお願いします。

中山間地域等直接支払交付金

令和7年度から新たに第6期の中山間地域等直接支払交付金制度が始まります。今年は活動を実施するすべての集落協定に集落協定書の作成、提出をしていただく必要があります。

【協定の認定申請に必要な書類】
  提出物 提出〆切
1 (参考様式第4号)
多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定の申請について
8月29日
2 多面的機能発揮促進事業に関する計画
3 (別紙様式1) 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画書
4 (別添2)構成員一覧
5 (別紙1)
2号事業様式(中山間地域等直接支払交付 )
6 (別紙様式3)協定対象施設の管理方法
7 (別紙様式8)
環境負荷低減のチェックシート(集落協定向け)
8 スマート農業加算 取組調査
9 協定農用地リスト※必要な協定のみ
10 代表者の連絡先
【ネットワーク活動計画に必要な書類】※交付単価10割を希望する集落のみ
  提出物 備考
1 ネットワーク化活動計画1~7  

【ネットワーク化活動計画の注意点】

・ネットワーク化活動計画の作成を位置付けた(交付単価10割支給される)協定すべてが、令和9年度中の作成を目標に計画を立てていただきますようお願いいたします。今回送付した協定書と併せて提出を行う必要 ありません。

・ネットワーク化活動計画に関する話し合い 活動記録を残す必要があります。活動日誌に確実に記録を残していただきますようお願いします。

・協定の5年後10年後の実現可能性を考慮した計画の作成をお願いします。

様式など
制度説明資料

多面的機能支払交付金

今年から新しく5年間の活動を開始する組織と活動期間中で継続して今年も活動を行う組織で提出する書類が異なります。

○今年から5年間の活動が始まる組織が提出する書類

計画の認定が必要となります。認定の申請様式と計画書およびその添付資料が必要です。

  提出物 提出〆切
1 (様式第1-1)
多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定の申請について
6月30日
2 (様式第1-2)
多面的機能発揮促進事業に関する計画
3 (様式第1-3)
農業の有する多面的機能の発揮の促進事業に関する活動計画
4 (別紙1)
多面的機能支払に係る活動計画書
5 (別添1)
実施区域位置図
※対象農地、施設(農道、水路、ため池)の場所がわかるもの。
⇒白地図が町にあります。ご相談ください。
6 (様式第1-11)新様式
環境負荷低減のクロスコンプライアンス(みどりチェック) チェックシート
7 (規約別紙)
構成員一覧
8 (様式第1-4)
長寿命化整備計画書
※活動計画書の資源工場支払(長寿命化)において、1件あたり200万円以上の工事がある場合は作成してください。
○活動期間中の組織が提出する書類

計画の認定は不要となりますが、下記に該当する場合は変更の認定の申請が必要です。
・対象農用地面積の変更
・管理する対象施設の変更
・活動の追加、中止または廃止
・活動期間の延長
その他変更事項がある場合は、別途ご相談ください。

  提出物 提出〆切
1 (参考様式第4号)
多面的機能発揮促進事業に関する計画の変更の認定の申請について
※上記の変更の認定申請が必要な事項に該当する場合のみ
6月30日
2 (様式第1-2)
多面的機能発揮促進事業に関する計画
3 (様式第1-3)
農業の有する多面的機能の発揮の促進事業に関する活動計画
4 (別紙1)
多面的機能支払に係る活動計画書
5 (別添1)
実施区域位置図
※対象農地、施設(農道、水路、ため池)の場所がわかるもの。
⇒白地図が町にあります。ご相談ください。
6 (様式第1-11)新様式
環境負荷低減のクロスコンプライアンス(みどりチェック) チェックシート
7 (規約別紙)
構成員一覧
8 (様式第1-4)
長寿命化整備計画書
※活動計画書の資源工場支払(長寿命化)において、1件あたり200万円以上の工事がある場合は作成してください。
提出様式
制度説明資料

この記事に関するお問い合わせ先

農林課

〒689-5292
鳥取県日野郡日南町霞800番地
電話 0859-82-1114/ファックス 0859-82-1478

お問い合わせフォームはこちら